ＧＤＰで１０位以内復帰へ、経済版「福田ビジョン」来春策定
クソもミソもいっしょにしたらいけないです。
具体的な事はなにも書いてないから現時点では
何とも言えないけども、相反することを何でもかんでも
結びつけてみたところで、結局何も変わらない或いは
状況が悪化したってことにならない事だけを切に願う。
老いた人間が少ないパイを血眼で奪い合いながら、しかも
儲けろって言われてもなぁ。 どっちかって言うと出て行く
銭のほうが増える世の中になるだろうに。
ともあれ、日本社会のあるべき姿 楽しみにして待ってみる
ことにしよう。
福田首相は２３日、２０年後に国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を世界１０位以内に押し上げるための中長期的な経済ビジョンを策定する方針を固めた。
首相が目指す「ストック型（持続可能）社会」への指針となるもので、有識者らの意見も聞き、来春の策定を目指す。次の臨時国会冒頭の所信表明演説で正式表明する意向だ。
日本の１人当たり名目ＧＤＰは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟国の中で、１９９３年の２位をピークに下落傾向が続き、２００６年には１８位まで落ち込んでいる。このため、首相は日本経済復活に向け、経済分野を中心に「日本社会のあるべき姿」を具体的に示す必要があると判断した。
ビジョンでは、少子高齢化の進行や中国などの新興国の台頭を踏まえ、国民が生み出した「富」の量を表すＧＤＰを目安に、日本が生産性を高めるための方策を示す。生産性向上によって税収を増やし、国民一人一人の生活を豊かにすることにもつなげたい考えだ。社会資本整備や地域再生・地方分権、低炭素社会づくりのあり方も柱となる。
ビジョン策定は、社会保障に加え、経済社会構造改革も担当することになった伊藤達也首相補佐官（社会保障担当）が中心となる。
首相は、６月に発表した温室効果ガスの大幅削減を図る「福田ビジョン」に続く「経済版福田ビジョン」と位置付ける考えだ。中長期的な視野で政策課題に取り組む姿勢を示すことで、早期の衆院解散や首相交代を求める声をけん制する狙いもあるとみられる。